合同会社（日本版ＬＬＣ）の設立　　　　　　　

　　　　　
　　合同会社（ＬＬＣ）とは　　
　
　　　合同会社は、会社法に基づき設立できる会社形態の一つで、有限＝
　　　Limited、責任＝Liability、 会社＝Companyのそれぞれの頭文字を
　　　とってLLCと呼ばれています。
　　　�@有限責任�A内部自治を特徴としており、株式会社よりも自由な組織を
　　　作ることが可能になっています。
　　
　　
　　合同会社（ＬＬＣ）の特徴　　
　
　　■出資者全員が有限責任　
　　　　有限責任とは、出資者が出資額の範囲までしか責任を負わないことを
　　　　いいます。もちろん、有限責任だから何をやってもよいというわけでは
　　　　ありません。社員が業務を行うにあたって、故意または過失により第三
　　　　者に損害を与えた場合には、その社員は、無限の損害賠償責任を負う
　　　　場合もあります。
　　
　　■内部自治の原則　
　　　　合同会社での意思決定は、原則として社員全員の一致で行うことが可
　　　　能です。株式会社での株主総会や取締役会での意思決定手続きと比
　　　　較すると、スピーディで柔軟な意思決定が可能であるといえます。
　
　　■設立費用が安い　
　　　　合同会社の設立費用は、公証役場での定款認証を受ける必要がない
　　　　ので、設立の登録免許税６万円と定款の印紙代４万円の約１０万円
　　　　です。
　　　　さらに、電子定款を利用した場合は定款の印紙代がかからないので
　　　　約６万円になります。
　
　　■株式会社へ組織変更が可能　　
　　　　株式会社から合同会社に組織変更することも可能です。
　　
　　
　　合同会社設立に際して準備するもの　　
　
　　■市区町村で発行される出資者全員の個人の印鑑証明書　
　　■出資者全員の個人の実印
　　■会社代表印
　　■代表社員の個人の預金通帳　　
　　　　現在使用中のものでも、新しく作成されてもかまいません。資本金の
　　　　払込証明書として必要になります。
　　
　　
　　会社設立の基本事項の決定　　
　　
　　■商号（会社名）
　　
　　■本店（会社の住所）
　　
　　■会社の目的（会社の行う事業内容）
　　
　　■社員（出資者）　　　　
　　　　自然人（人間）以外に、法人（会社など）も合同会社の社員となること
　　　　ができます。
　　　　
　　■代表社員
　　
　　■業務執行社員
　　　　合同会社では、原則として社員全員が代表権と業務執行権を持つこと
　　　　になります。しかし、代表権を持つ社員が複数いると、対外的な取引等
　　　　の場面でトラブルが生じる可能性があります。そこで、株式会社のよう
　　　　に合同会社を代表する社員を１人としておくとよいでしょう。
　　　　また、出資をしている人でも経営（業務）から外すことは可能です。業務
　　　　執行社員を決めることにより、業務執行社員でない人を株式会社の株主
　　　　のように「出資だけして経営をしない社員」とすることができます。
　　
　　■資本金の額　　
　　　　１円以上であればよく、最高額の制限はありません。
　　
　　■事業年度（決算期）
　　
　　■設立予定日（会社の創業日）
　　
　　　　
　　合同会社設立手続きの費用
　　　　
　　　登録免許税は資本金の額の１０００分の７で、この金額が６万円に満たな
　　　い場合は６万円となります。
　　　ただし、当事務所では、オンラインを利用して登記を申請しますので、
　　　５０００円軽減され、５万５０００円になります。　　　

　
　　当事務所への御依頼方法
　　
　　　　　　　　　お問い合わせ、ご相談は電話、FAXまたはメールで。
　　　
　　　　　　　　　TEL 043-302-8331　　FAX 043-302-8332
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　e-mail ：james@yonemochi.biz
　　
　　　メールの場合は、ご面倒ですが下記事項をメール本文にコピー＆ペーストして、
　　　必要事項をご記入の上お送りください。
　　　折り返しご連絡いたします。　　
　
　　■商号（会社名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
　
　　　社名の前または後に「合同会社」の文字を入れてください 。使用できる文字は、漢字・
　　　ひらがな・カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ字、１２３などのアラビア数字
　　　および次の６種類の符号です。「＆」、「’」、「,」、「−」、「．」、「・」が使用できます。
　　　ただし、符号は字句を区切るために使用します。
　　
　　■本店所在地. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.
　
　　　登記簿謄本に記載されるので、 「3-2-1」のように略さないで「3丁目2番1号」のように
　　　記載する必要があります。本店のマンション名やビル名、 部屋番号等は、郵便物の
　　　配達に支障がなければ略すことができます。
　
　　■事業目的
　　　１
　　　２
　　　３
　　　４
　　　５
　　　６
　　　７
　
　　　設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが
　　　出来ます。
　　　日常用語でかまいませんので、行おうとする業務の内容をわかりやすく記入して
　　　ください。
　
　　■出資者の代表者（代表社員）の住所氏名、出資金額
　　
　　
　　■代表社員以外の出資者の住所氏名、出資金額
　　
　　
　　
　　
　　　資本金を出資する人（会社）の住所氏名、出資金額を記入してください。
　　　
　　■事業年度（決算期）
　
　　　「１月から１２月」、「４月から翌年の３月」のように記入してください。
　
　　■資本金　　　　　　　　　　　　　円
　
　　　原則として、各社員の出資の合計額になります。
　　　（会社成立前に引き出すことができます。）
　
　
　　■会社設立予定日（だいたいでかまいません。）
　　　　　　月　　　日頃
　
　　　本日より、３週間後以降の平日にしてください。
　　　会社設立登記を申請した日が「会社成立の日」になります。
　　　設立登記が完了して、登記簿謄本・代表者の印鑑証明書を取得できるのは、
　　　それから１週間〜１０日くらいかかります。
　
　　■お客様のお名前
　
　　■連絡先電話番号
　
　　■ご質問など