目的変更登記　　　　　　　

　　
　　目的
　　
　　　会社の目的とは、会社が営もうとする事業のことであり、その記載は、
　　　営利性があること、適法性を有していること、事業内容が何であるか
　　　が客観的にみて明確・具体的であることが要求されます。
　　　
　　　かつては、類似商号規制の関係上、登記実務においては、会社の
　　　目的に用いられている語句の使用について厳格に審査が行われて
　　　いました。
　　　
　　　現在では、類似商号規制が廃止された結果、登記官は、目的の適法
　　　性、営利性及び明確性のみを審査することとされ、具体性については
　　　審査を要しないこととされましたので、「商業」「工業」等の抽象的な
　　　目的でも登記の申請は受理されます。
　　　
　　　ただし、業法上の規則や、金融機関の融資の審査の過程において、具
　　　体的な目的の記載が求められることがありますので、注意が必要です。
　　　特に、事業の開始につき許認可を要する業種にあっては、表現の仕方
　　　について、関係行政庁の意向を打診しておくことも必要です。
　　
　　
　　目的変更登記の必要書類
　　　　　
　　■株主総会議事録
　　　　目的は、定款の絶対的記載事項であるため、目的を変更するときは、
　　　　必ず定款の変更をしなければなりません。定款の変更は、株主総会の
　　　　特別決議が必要です。
　　　　

　　目的変更手続きの費用
　　　　
　　　全国一律です。
　　　登録免許税は３万円です。