役員変更登記　　　　　　　

　　
　　株式会社・有限会社の取締役、代表取締役、監査役の変更登記
　　
　　会社の役員（取締役、代表取締役、監査役）が新たに就任した場合、
　　辞任・死亡・欠格事由の発生などによって退任した場合は、２週間
　　以内に、その本店の所在地で、変更の登記を申請しなければなりま
　　せん。
　　株式会社の取締役、監査役については、２年から１０年の任期が定め
　　られていますので、任期が満了したときは、同じ役員が継続して重任
　　する場合にも変更登記が必要になります。
　　　　
　　
　　役員変更登記のおもな必要書類
　　
　　■辞任届（役員が辞任により退任した場合）
　　　　（押印する印鑑は認印でよいです）　　
　　
　　■株主総会議事録（取締役・監査役が選任された場合）
　　
　　■取締役会議事録、取締役の互選書（代表取締役が選任された場合）
　　
　　■個人の印鑑証明書　　　
　　　・取締役会設置株式会社の場合
　　　　　代表取締役の就任による変更登記の必要書類です。代表取締
　　　　　役に就任する人の印鑑証明書が必ず必要になります。
　　　　　変更前の代表取締役が会社の届出印を議事録に押印している場合
　　　　　を除き、議長及び出席取締役の押印した印鑑についての印鑑証明
　　　　　書の添付が必要です。
　　　　　取締役の変更登記では、印鑑証明書は必要ありません。
　　
　　　・取締役会を置いていない株式会社・有限会社の場合
　　　　　取締役の就任による変更登記の場合にも必要になります。
　　　　　取締役に就任する人の印鑑証明書が必ず必要になります。
　　　　　代表取締役の就任については、取締役会設置株式会社の場合と
　　　　　同様です。
　　
　　■定款
　　　　取締役会を置いていない株式会社・有限会社の場合、代表取締役
　　　　の選任方法の定めがあることを証明するため、定款の添付が必要
　　　　になる場合があります。
　　　　

　　役員変更登記手続きの費用
　　　　
　　　全国一律です。
　　　資本金の額が１億円を超えると登録免許税は３万円になりますので、
　　　２万円加算されます。